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独立開業みちしるべ
 
独立開業のQ&A
 
? 返済計画のたて方を教えてください。

 借入金の返済は利益からなされます。しかし、利益をすべて返済に充てることはできません。税金を払ったり、個人の場合は生活費などが必要です。
 下の損益計算書をもとに、無理のない返済が可能か、生活のめどがたつか十分に検討してください。
 
●損益計算書
科目 内容・留意点等
売上高
(売上予測高)
あなたのたてた売上予測高を計上します。さまざまな角度から達成可能な売上高を予測してください。
売上原価
(仕入)
原価は一般的には「売上高×原価率」で求めます。
原価率は業種や商品によって違いますが、業界平均値を基にあなたの考えている販売戦略などを加味し、原価を求めてください。
営業経費 人 件 費  営業経費には、毎月決まった額の支払が必要なものと売上高などに応じて金額が変わるものとがあります。
 その他の経費には、人件費、家賃、減価償却費を除いた一切の営業経費を具体的に算出します。
地代、家賃
減価償却費1
その他の経費
営業利益 「売上高−(売上原価+営業経費)」で算出します。
営業外収入 受取利息、賃貸料収入など営業以外の収入です。
営業外費用 支払利息など営業以外の費用です。
税引前利益 「営業利益+営業外収入−営業外費用」で算出します。
法人税等充当額 「税引前利益×50%」です。この科目は法人の場合です。
当期利益2 「税引前利益−法人税等充当額」で算出します。

返済財源
返済財源3=減価償却費1+当期利益2
 
収支見込(資金収支)
収支見込=返済財源3−借入金返済元金−家計費(個人企業の場合)
 
 
ワンポイントアドバイス 減価償却費
 
機械などは使用や時の経過とともに経済的価値が低下します。機械などが使えなくなるまでの期間(耐用年数)、その価値の低下を必要経費とすることができ、これを減価償却費といいます。減価償却費は資金の支出をともなわない費用ですから、機械などの取替、更新に備えて年々積み立てることが可能となります。
 減価償却が必要な主な固定資産は、建物、機械装置、車両運搬具、工具・器具・備品などです。
 減価償却費の計算方法には、平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産については定額法や定率法、平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産については旧定額法や旧定率法の計算方法があります。
 
 詳しい計算方法についてはこちらを参照下さい。
 
償却法の選び方
 定額法では、年々の負担が同額です。一方、定率法では、初年度の償却負担が最も重く、その後年を追うごとに償却費は減っていきます。
 どちらを採用しても減価償却費の合計額は同じですが、毎期の損益に影響します。収益力が低い開業間もない企業では、定額法が多く用いられます。