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独立開業みちしるべ
 
独立開業のQ&A
 
? 中小企業振興資金融資制度を教えてください。

 
資金名 開業資金(かいぎょう)
創業枠A
開業前〜開業後1年未満
(責任共有制度対象外)
創業枠B
開業前
(責任共有制度対象外)
設備 運転 設備 運転
資金使途 県内で新たに事業を始めるため(開業前および開業後1年未満を含む)に必要な資金 県内で新たに事業を始めるため(開業前の者に限る)に必要な資金
融資対象者 次のいずれかに該当する者で所要資金の20%以上の自己資金相当額を有するもの(ただし、融資対象者1および2において、開業前の場合は融資額と同額以上の別に定める自己資金相当額が必要)
  1. 事業を営んでいない個人であって、1ヶ月以内に新たに開業しようとする者または開業後1年未満のもの
  2. 事業を営んでいない個人が会社を設立し、2ヶ月以内に新たに開業しようとする者または設立後1年未満のもの
  3. 中小企業者である会社が新たに中小企業者である会社を設立し当該会社が事業を開始する具体的計画を有する者または会社が新たに設立した会社であって、設立後1年未満であるもの
次のいずれかに該当する者で、所要資金の20%以上の自己資金相当額を有するもの
  1. 事業を営んでいない個人であって、1ヶ月以内に新たに開業しようとする者
  2. 事業を営んでいない個人が会社を設立し、2ヶ月以内に新たに開業しようとする者
融資限度額 設備 運転合計1,500万円
(創業枠・成長枠および旧開業資金の融資残高含む)
設備 運転合計1,000万円
信用保証料率 年1.00% 年0.92%
融資利率
(保証なし)
年2.35% 保証必須(平成21年4月1日現在)
融資期間
(据置)
7年(1年) 5年(1年) 7年(1年) 5年(1年)
担保・保証 保証協会保証付
申込先 各商工会議所、各商工会
(財)滋賀県産業支援プラザ
資金名 開業資金(かいぎょう)
創業枠C
開業前〜開業後1年未満
成長枠
開業後1年以上5年未満
(責任共有制度対象外)
設備 運転 設備 運転
資金使途 県内で新たに事業を始めるため(開業前および開業後1年未満を含む)に必要な資金 県内で開業後、事業基盤を確立するために必要な資金
融資対象者 次のすべてに該当する者
  1. 事業を営んでいないものであって、新たに開業しようとする者または開業後(設立後)1年未満の者
  2. 所要資金の20%以上の自己資金相当額を有する者
    例1.開業前の者で所要資金の20%以上の自己資金相当額を有し、自己資金相当額を超える融資を希望するもの
     
    例2.開業後1年未満であり、法人成りしたもの
次のいずれかに該当する者で、所要資金の20%以上の自己資金相当額を有するもの
  1. 事業を営んでいない個人が新たに事業を開始し、開業後1年以上でありかつ5年未満の者
  2. 事業を営んでいない個人により設立された会社であって、設立後1年以上でありかつ設立後5年未満の者
  3. 会社が新たに設立した会社であって、設立後1年以上でありかつ設立後5年未満である者
融資限度額 設備 運転合計1,500万円
(創業枠・成長枠および旧開業資金の融資残高含む)
設備 運転合計1,500万円
(創業枠・成長枠および旧開業資金の融資残高含む)
信用保証料率 年0.37%〜1.82% 年1.00%
融資利率
(保証なし)
年2.35% 保証必須(平成21年4月1日現在)
融資期間
(据置)
7年(1年) 5年(1年) 7年(1年) 5年(1年)
担保・保証 保証協会保証付
申込先 各商工会議所、各商工会
(財)滋賀県産業支援プラザ