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独立開業みちしるべ
 
独立開業のQ&A
 
? 新しく事業を始める際に利用できる融資制度を教えてください。

 これから事業を始めようとする方が利用できる主な制度は次のとおりです。
利率やその他の制度などくわしくは、日本政策金融公庫支店窓口でおたずねください。
 
新規開業資金(新企業育成貸付)
ご融資額 ご返済期間(うち据置期間)
設備資金7,200万円以内 15年以内(3年以内)
運転資金4,800万円以内 5年以内(6ヶ月以内)
★次のいずれかの条件に該当する方がご利用いただけます。
(1)現在お勤めしている企業と同じ業種の事業を始められる方で、次のいずれかに該当する方。
  1.現在お勤めしている企業に継続して3年以上お勤めの方。
  2.現在お勤めしている企業と同じ業種に通算して3年以上お勤めの方。
(2)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始められる方。
(3)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始められる方。
(4)雇用の創出を伴う事業を始められる方。
(5)(1)〜(4)のいずれかの条件を満たして新たに事業を始められる方、または事業開始後おおむね5年以内の方。

女性、若者/シニア企業家資金(新企業育成貸付)
ご融資額 ご返済期間(うち据置期間)
設備資金7,200万円以内 15年以内(2年以内)
運転資金4,800万円以内 5年以内(1年以内)
★女性又は30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始められる方又は事業開始後おおむね5年以内の方がご利用いただけます。

再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)
ご融資額 ご返済期間(うち据置期間)
2,000万円以内 【固定金利型貸付】 設備資金15年以内(3年以内)
運転資金5年以内(1年以内)
【実績連動金利型貸付】
ご融資後2年間は利息のみのお支払いとなります
設備資金7年(2年)
運転資金7年(2年)
★新たに事業を始める方または事業開始後おおむね5年以内の方で、次のすべてに該当する方
(1)廃業歴等のある方
(2)廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等がある方
(3)廃業の理由・事情がやむを得ないものである方(無許可営業の摘発など違法行為による廃業でない方)

新創業融資制度
ご融資額 ご返済期間(うち据置期間)
1,000万円以内 設備資金7年以内(1年以内)
運転資金7年以内(1年以内)
★次のすべての要件に該当する方
(1)創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
(2)雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
次のいずれかに該当する方
1.雇用の創出を伴う事業を始める方
2.技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
3.現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(ア)現在の企業に継続して3年以上お勤めの方
(イ)現在の企業と同じ業種に通算して3年以上お勤めの方
4.大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
5.既に事業を始めている場合は、事業開始時に1〜4のいずれかに該当した方
(3)自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の3分の1以上の自己資金(※)を確認できる方
※事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。

食品貸付(新規開業支援設備資金)
ご融資額 ご返済期間(うち据置期間)
7,200万円以内 設備資金13年以内(2年以内)
★次の業種の方がご利用いただけます。
(1)食料品小売業
・青果・魚介類・米穀・酒類・乳類・茶・パン、菓子・料理品
(2)食品製造小売業
(3)総合食料品小売業(スーパー、コンビニエンスストアなど)
(4)花き小売業

生活衛生貸付
ご融資額 ご返済期間(うち据置期間)
一般貸付 設備資金7,200万円以内〜4億円以内 13年以内(1年以内)
独立開業に該当する場合、15年以内(1年以内)
振興事業貸付 設備資金 1億5,000万円以内〜7億2,000万円以内 18年以内(2年以内)
運転資金 5,700万円以内 7年以内(1年以内)
次の業種の方がご利用いただけます。
  • 飲食店営業、喫茶店営業、食肉・食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業、ホテル・旅館営業、簡易宿所営業、興行場営業、浴湯業、クリーニング業。
ご融資額は業種により異なります。(例:振興事業貸付(設備資金)の旅館業 7億2,000万円以内など)
次のいずれかの要件を満たす方が独立開業される場合は、設備資金の全額が融資対象となります。
  • 現在雇用されている生活衛生関係営業に継続して6年以上(平成22年3月31日までは3年以上)勤務している方。
  • 現在雇用されている生活衛生関係営業及びその営業と同一の業種に通算して10年以上(平成22年3月31日までは3年以上)勤務している方。
上記以外で新規開業される方は、開業時に必要な設備資金総額の1/2までが融資対象となります。ただし、都道府県環境衛生営業指導センターで一定の手続きを経た方は、設備資金の全額が対象となります。

新規開業者経営改善貸付および新規開業者環衛改善貸付を除く各融資制度をご利用いただく場合には、保証人、担保または信用保証協会の保証が必要になります。