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独立開業みちしるべ
 
独立開業のQ&A
 
? 開業にともなう届出について教えてください。

 開業にともなう届出については、税務関係と社会保険関係とがあります。主な届出、内容については次の一覧表を参考にしてください。
 
(1)税務署等への届出と留意点

届出先 種類 提出期限・留意点等
個人 税務署 1 開業届出書 開業の日から1ヵ月以内
2 青色申告承認申請書
  (青色申告したいとき)
開業の日から2ヵ月以内
(開業の日が1月1日から1月15日の場合は、3月15日まで)
3 給与支払事務所等の開設届出
(従業員を雇うとき)
給与支払を始めた日から1ヵ月以内
各都道府県税事務所
(市町村役場)
事業開始等申告書
(開業等届出書)
各都道府県で定める日
法人 税務署 1 法人設立届出書 設立の日から2ヵ月以内
定款等の写しや登記簿謄本などの定められた書類の添付が必要
2 給与支払事務所等の開設届出書 設立の日から1ヵ月以内
3 たな卸資産の評価方法の届出書 確定申告の提出期限まで(届出がない場合は、最終仕入原価法となります)
4 減価償却資産の償却方法の届出書 確定申告の提出期限まで(届出がない場合は、定率法となります)
5 青色申告承認申請書
  (青色申告したいとき)
設立の日から3ヵ月以内またはその事業年度終了日のいずれか早い日
各都道府県税事務所
(市町村役場)
事業開始等申告書
(法人設立届出書)
各都道府県で定める日
 
(2)社会保険関係の届出と留意点
 
届出先 種類 提出期限・留意点等
社会保険事務所 健康保険、厚生年金保険
1 新規適用届
2 新規適用事業所現況書
3 被保険者資格取得届
4 被扶養者届
・法人の事業所はすべて加入
・個人の場合(注)
 従業員5人以上はすべて加入
 (サービス業、飲食業等一部の業種については任意加入)
 従業員5人未満は任意加入
・届出は速やかに
公共職業安定所 雇用保険
1 適用事業所設置届
2 被保険者資格取得届
・個人、法人とも従業員を雇用するとき適用事業所となる
・適用事業所設置届は開設後10日以内に、被保険者資格取得届は雇用した翌月の10日までに提出
労働基準監督署 労災保険
1 保険関係成立届
2 適用事業報告
・適用事業所は雇用保険と同じ
・事業開始から10日以内に届出
・従業員を10人以上雇用する場合は、「就業規則届」の届出も必要
(注) 個人の事業主は、国民健康保険・国民年金の適用となります。届出先は市町村役場です。
この他にも付帯する届などがありますので、詳しくは各届出先にお問い合わせください。